公正証書遺言を自力で作成してもかかる費用kouseisyousyo-ziriki
公正証書遺言を自力で作成してもかかる費用
遺言書の種類の大きな分類としては自筆証書遺言なのか公正証書遺言なのかというところがあると思います。公正証書とは、法律の専門家である公証人が、公証役場において作成すもので、公文書ですから高い証明力があります。
公正証書遺言は行政書士や司法書士などの国家資格者が作成するものではなく、公証役場で公証人が作成するものなので
もちろん遺言を作ろうという方が直接、公証役場へ赴き咲く際する事も可能です。
自筆証書遺言に比べて手間はかなりかかりますが、自分で遺言を作成する場合においてはなおさら公正証書遺言方が安心かもしれませんね。
専門家に頼む場合と自力で作成する場合の費用
公正証書遺言を作成するには、必要な書類を揃え公証役場へ提出し、公証人さんに作成してもらう必要がありますので、以下の費用が必要です。
必要書類
○遺言者本人の印鑑証明書の取得費用
○遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
○不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）と，固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
これらをすべてそろえると人によりますが１万円～２万円というイメージです。
そして公証役場へ支払う費用ですが
これは遺言書に記載する法律行為ごとの財産価格で決まっています。
（目的財産の価額） （手数料の額）
１００万円まで ５０００円
２００万円まで ７０００円
５００万円まで １１０００円
１０００万円まで １７０００円
３０００万円まで ２３０００円
５０００万円まで ２９０００円
１億円まで ４３０００円
１億円を超える部分については
１億円を超え３億円まで ５０００万円毎に １万３０００円
３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に １万１０００円
１０億円を超える部分 ５０００万円毎に ８０００円
がそれぞれ加算されます。
これに遺言書の場合は遺言加算といって１１，０００円がプラスされます。
ここまでが自力で公正証書遺言を作成しても書かうる費用です。
上記の他には公正証書遺言の作成に必要な２名の証人が用意できないときには、公証役場で派遣してもらえますがその費用（１名８０００円）がかかります。
専門家、弁護士や司法書士、行政書士などに依頼した場合は加えて専門家報酬がかかります。
公正証書遺言の作成に専門家を頼むメリット
公正証書遺言の作成に専門家を頼む弁護士・司法書士・行政書士などの資格、個々の事務所によっていろいろ違いがありますが私たちが
ご提供できるメリットとしては
公正証書遺言を作成する準備の段階からお手伝いできます
遺言には誰にどの財産をどのくらい相続させるのかを書く事が必要になります。
つまり、公証役場へ行くときには、ある程度決めておく必要があります。
これを遺言者の方がゆっくり考える事ができるように私たちは戸籍類や登記情報などを収取し相続関係図・財産目録にしてお渡しします。
公証役場との折衝をすべて行います
遺言者の方としっかり打合わせた遺言原案を公証役場へ送信し、作成日を決めるなど、遺言者の方が当日一回公証役場へ行けば公正証書遺言が完成するという状態まで持っていきますので、自力での作成と違い平日に何度も公証役場へ行く必要がありません。証人も２名５０００円で派遣可能です。
その他のメリットはまた後日、お読みいただきありがとうございます。
吹田市市役所及び関連施設の窓口封筒に掲載されました。
一般社団法人ほほえみ信託協会の会員になりました。
民事信託業務の専門家と連携します。
相続の専門家として出演。
