当事務所のサービスポリシー
こちらは旧サイトになります新サイトはこちらです。大阪で公正証書の作成なら「公正書書作成・大阪府吹田市の江坂みらい法務事務所」
当事務所では、OO円~、OO円からという表記を極力排除いたしました
お客様に商品をご購入いただくとき、もっとも大事なチェックポイントが「価格」だと思います。
この部分が○○円~、○○円からなどとなっていては実際にはいくらになるのかはっきりとわかりません。
またたくさんの事務所へお見積りを依頼して比較検討する時間もお忙しい中では取りにくいと思います。
それでは、サービスの「価格」と受けることができる「利益」を比べることが難しいと思います。
当事務所では専門家ネットワークを構築し活用します
介護問題や認知症対策、ペットの問題などに活用できる相続対策を行うのは「行政書士」だけでは不可能です。
私たちはしっかり連携できる相続手続きのプロとパートナーとネットワークを構築しています。
実際に相続が発生した場合の手続きを把握しているので適切な相続対策をご提案することが可能です。
相続対策には完全な正解はないのだろうと日々努力していますが、明らかに私たちだけで行うよりも・・・という場合がございます。
例えば明らかに「相続税が発生する場合」「将来、争いになる確率が著しく高い場合」などは初めから行政書士だけではなく、税理士の相続相談・弁護士の相続相談も受けておいた方がお客様の将来の利益につながるのではないでしょうか?
例えば無料相談で遺言書の重要性だけをお話し「まずはとりあえず遺言をつくりましょう」と、行政書士が遺言作成だけを契約・作成しておいて将来「相続税が発生した際には税理士に相談」や「揉めたら弁護士へ」ではお客様のためにはならないと考えます。
私たちはお客様が困っていることや将来の考えをしっかりお聞きしたうえで「それならこういう方法とこういう方法がありますよ、この専門家の話も聞いてみた方がいいのではないですか?」「よろしければお繋ぎしますが、いかがいたしましょう?」と本当の意味で役に立つ相続対策をご提供したいと考えております。
相続対策は専門家によっていろいろな考え方があります。
相続人が争う、争わないや相続税に関して言えば結果は被相続人となる人が亡くなった後にしかはっきりと結果が出ません。自身が行った相続対策を信じていてもらうしかないのです。
100%争うことがない相続対策がだれにも行えない以上、お客様が納得する相続対策をお客様が選んだ専門家と共に行うことが重要だと考えます。
私たちは、中立公正な立場で亡くなった後の相続だけでなく、介護問題や認知症対策なども見越した相続対策としての回答を、ご相談にきていただくお客様にご提供できるよう、相続相談サービスを無料で行っております
私たちのサービスや、私たちについてのご質問、相続についての基本的な事項はお電話やメールフォームにてお問合せください。
個別具体的なご相談は相続相談サービスをご利用ください。
私たちのサービス一覧
- 着手金は報酬額の30%
- 掲載報酬額は全て税込です
- 掲載費用とは別に公証人手数料や戸籍収集費、登録免許税など必要な実費がございます ※キャンセルや着手金の返金に関しては料金規定をご確認ください。
当事務所の料金規程をダウンロード
相続相談サービス
自分自身の老後の生活や、親世代の老後を考え、必要な「法の後押し」を受けるための準備をお伝えします。介護が必要になった場合の施設入所費用の調達や認知症発症後の手続き対策などを見据えた相続対策をお伝えしあなたの対策を明確に致します。
○相続相談サービス詳細へ
公正証書遺言作成サポートサービス
公正証書遺言の作成をサポートいたします。公証役場との折衝や提出書類の収集、原案の作成をすべて当事務所で行います。
公正証書遺言の作成時に一度公証役場へ出向いていただく必要がございます。
また公証人に出張してもらい任意の場所で公正証書遺言を作成することも可能ですが、公証役場へ追加の費用を支払う必要があります。
○公正証書遺言作成コンサルサービス詳細へ
遺言執行者就任サービス
遺言執行者とは、その遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者で遺言により指定するか家庭裁判所で選任します。遺言執行者がいる場合においては、相続人が、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるような行為を行った場合はその行為が無効となります。
遺言を確実に執行したい場合には指定しておきましょう。
○遺言執行者就任サービス詳細へ
任意後見契約書の作成
自身がまだ元気なうちにもしも生活に支障をきたすようになった場合に備え、後見人となる人を決めておく契約書です。任意後見契約書の作成は公正証書により行う必要があります。
○任意後見契約書作成サービス詳細へ
不動産の家族信託設定
不動産についての家族信託契約を設定します。
例えば、不動産をまずは長男に引き継いでもらって長男には子供がいないので次は次男の子どもに引き継いでもらうなど遺言では指定できない内容を指定することができます。
○不動産家族信託設定サービス詳細へ
その他の家族信託設定
不動産以外の資産についても家族信託のスキームを利用し、介護問題や認知症対策、心配子どもがいる場合の財産管理問題や自身の死後ペットが心配な場合などについて対応していきます。
○その他の家族信託設定サービス詳細へ
○家族信託について詳しくはこちら
相続対策サービス詳細
無料相続相談サービス
自分自身の老後の生活や、親世代の老後を考え、必要な「法の後押し」を受けるための準備をお伝えします。
介護が必要になった場合の施設入所費用の調達や認知症発症後の手続き対策などを見据えた相続対策をお伝えしあなたの対策を明確に致します。
内容
相談場は弊所にご来所いただく、もしくは最寄駅で待ち合わせ、またはご自宅への出張をお選びいただけます。
相談時間の制限はありません。
ご用意いただく資料などは特にありません。
遺言などの相続対策を行うご本人様以外のご家族からのご相談も大歓迎です。
ご相談の当日
他の専門家に面談相談をご希望の場合、専門家により相談料が発生いたします。
オプションサービス
不動産の実勢価格(実際に売ったらいくらになるのか)相場調査サービス一件につき3980円(税込)
の追加費用でご提供いたします。
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公正証書遺言作成コンサルサービス
公正証書遺言の作成をサポートいたします。
公証役場との折衝や提出書類の収集、原案の作成をすべて当事務所で行います。
公正証書遺言の作成時に一度公証役場へ出向いていただく必要がございます。
また公証人に出張してもらい任意の場所で公正証書遺言を作成することも可能ですが、公証役場へ追加の費用を支払う必要があります。
内容
○戸籍類をチェック取得し相続人確定作業を行い、相続関係図を作成します。○相続財産の聞き取りを行い財産目録を作成します。
○戸籍類をチェック取得し相続人確定作業を行い、相続関係図を作成します。
○相続財産の聞き取りを行い財産目録を作成します。
○遺言原案を作成し、公証役場との折衝を行います。
○公証役場で公正証書遺言を作成する日程を設定します。
○当日証人(無料)を派遣し、公正証書遺言を完成させます。証人は守秘義務のある国家資格者を派遣します。
※まずは無料相談サービスをご利用ください。
その上でお客様が本当にこのサービスが必要な場合にご利用ください。
1お電話又はお問合せフォームより面談予約 2弊所担当者から折り返しのお電話、またはメールにより日程・相談場所の調整 3ご来所またはご訪問によるご相談。4お見積りご確認後、必要な場合本サービスご契約・調査開始 5公証役場との折衝 6打合せ 7原案完成 8公証役場で公正証書作成(完成後費用を本サービス費用をお振込みください・公証役場の手数料は現地で公証人にお支払ください)9アフターフォロー サービス一覧へ戻る
遺言執行者就任サービス
遺言執行者とは、その遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する者で遺言により指定するか家庭裁判所で選任します。
遺言執行者がいる場合においては、相続人が、遺言の対象となった相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるような行為を行った場合はその行為が無効となります。
遺言を確実に執行したい場合には指定しておきましょう。
相続財産を渡す予定の方の中にほかの相続人より気の弱い優しい子がいたり、相続人に苦労させたくないような方にもお勧めです。
内容
遺言執行者に就任し、遺言内容を実行致します。
1公正証書遺言作成コンサルサービスをご利用時にお申込みください 2・遺言により指定
※執行時には、執行時報酬がかかります。
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任意後見契約書の作成
価格表作成中79,800円
内容
自身がまだ元気なうちにもしも生活に支障をきたすようになった場合に備え、後見人となる人を決めておく契約書です。
任意後見契約書の作成は公正証書により行う必要があります。
家族の中のだれかを指定しておくことが可能です。
その上でお客様が本当にこのサービスが必要な場合にご利用ください
1お電話またはお問合せフォームより相談予約2弊所担当者から折り返しのお電話、またはメールにより日程・相談場所の調整・ 3ご来所またはご訪問によるご相談 4お見積り確認後、必要な場合本サービスご契約・調査開始 5・原案完成 6・公証役場で原本作成 7・アフターフォローサービス一覧へ戻る
不動産家族信託設定サービス
内容
不動産についての家族信託契約を設定します。
例えば、不動産をまずは長男に引き継いでもらって長男には子供がいないので次は次男の子どもに引き継いでもらうなど遺言では指定できない内容を指定することができます。
その上でお客様が本当にこのサービスが必要な場合にご利用ください。
1お電話又はお問合せフォームより相談依頼2弊所担当者から折り返しのお電話、またはメールにより日程・相談場所の調整・お見積書送付 3ご来所またはご訪問によるご相談 4必要な場合本サービスご契約・調査開始 5・原案完成 6・必要な場合、公証役場で原本作成 7・アフターフォロー
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その他の家族信託設定サービス
内容
不動産以外についての家族信託契約を設定します。
不動産以外の資産についても家族信託のスキームを利用し、介護問題や認知症対策、心配子どもがいる場合の財産管理問題や自身の死後ペットが心配な場合などについて対応していきます。
家族信託について詳しくはこちら
その上でお客様が本当にこのサービスが必要な場合にご利用ください
1お電話又はお問合せフォームより相談依頼2弊所担当者から折り返しのお電話、またはメールにより日程・相談場所の調整・お見積書送付 3ご来所またはご訪問によるご相談 4必要な場合本サービスご契約・調査開始 5・原案完成 6・必要な場合、公証役場で原本作成 7・アフターフォロー
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